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プロジェクトフロー

オアシス巧房のサービスをご利用いただくまでの流れをご説明します。ご利用までの流れにご不明・ご不安な点がございましたら、お気軽にお問合せください。

新築・コンバージョン

 旅館・ホテルを開業・運営するにあたり、旅館業法をはじめ、都市計画法、建築基準法、消防法などの要件をクリアしなければなりません。逆説的な言い方になりますが、これらの条件にひとつでも合致しない場合には、旅館・ホテルには適さない物件ということになります。 

新築物件の旅館業許可申請は施設建築後となります。設置場所、構造設置等について、事前に十分行政側と相談した上で工事に取り掛からなければなりません。

お問合せ

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 まずはお気軽にお電話もしくはフォームよりお問合せください。

 物件の売買や投資に関するご相談も受け付けていますので、当社からご連絡の上お打ち合わせ日時を決定致します。

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ご提案・見積書提出

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 当社へご来社いただき、直接お話を伺います。

 お客さまとの対話を重視することがモットーです。お客さまのお話にじっくりと耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングいたします。

 旅館業として運用可能な物件であるかなどをご説明し、新築やコンバージョンに必要な費用のお見積などをご提出致します。

区役所での調査

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 土地の利用には都市計画法に基づく用途地域による規制があります。旅館・ホテルを検討する土地が都市計画法、建築基準法上において旅館業営業許可を取得できる用途地域、接道条件を満たしているかどうか、行政区の都市計画課、建築課等で確認します。

 旅館・ホテルを建築できる用途地域は第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域の6地域です。

 用途地域だけでなく特別用途地域が同時に定められている場合があります。文教地区内では旅館・ホテルを建てられないため旅館業許可を取得することができません。

消防署での調査・確認

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 旅館・ホテルを検討する物件の管轄消防署を訪問します。消防法において必要となる設備工事の内容を確認をします。

 旅館業許可申請には、「消防法令適合通知書」が必要です。消防法令適合通知書は、宿泊施設を設置する管轄の消防本部で交付されます。

 火災から宿泊客の安全を守るため、旅館・ホテルなどの宿泊施設は、「防火対象物」に指定されており、消防法による防火安全対策や建築基準法の防火規定などを守ることが義務づけられています。自動火災警報装置、非常照明、誘導灯等の他にも防炎物品、消火器の設置(居室面積が150㎡以上の場合は必須)」等の設備が必要になります。

 旅館・ホテル施設の構造、面積、居宅面積と宿泊面積などさまざまな条件によって必要な設備や間取りプランが変わってきます。 

保健所での調査・確認

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 旅館・ホテル、簡易宿所を検討する物件の管轄の保健所を訪問します。

 生活衛生課にてプラン図に基づき必要な工事を確認いたします。旅館・ホテル施設の設置場所が、学校(小学校、中学校、高等学校、幼稚園など)、児童福祉施設(保育園、児童館など)、公園、図書館、博物館、公民館等の敷地の周囲110mの区域内の場合、施設への意見照会等の手続きが必要になります。

設計・監理契約 

 お客さまから正式なご依頼をいただいたら「設計・監理契約」を結びます。お客さまと何度も打ち合わせを重ね、旅館業法に関する条例の要件もクリアする設計プランを作成いたします。

 旅館・ホテル営業には玄関帳場の設置が必要でした。旅館業法施行令の改正により、フロント設置及び管理人の建物内常駐義務が緩和され、監視カメラなどのICT設備による本人確認や近隣建物内での管理も認められるようになりました。

 都内の自治体によっては国の規制緩和とは逆方向の規制強化も見受けられます。条例により「営業従事者が常駐できるための設備を設けること」「営業従事者が施設内で常時宿泊者を確認できること」などの上乗せルールを課しています。

工事請負契約~施工

 建築工事費のお見積りを行い、「工事請負契約」を結びます。

 当社では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。お見積り内容について一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。

工事完了検査・消防検査

 工事完了後に消防検査を受け、「消防法令適合通知書」を受領します。消防法令適合通知書を受領後に保健所生活衛生課にて営業許可申請手続き、立ち入り検査を受けます。

旅館業営業許可申請~取得

 消防法令適合通知書を受領後に保健所生活衛生課にて営業許可申請手続き、立ち入り検査を受けます。検査に問題がなければ営業許可を取得でき、旅館・ホテル営業をはじめられます。

家具家電・アメニティー等の搬入~営業開始

 ホテルに必要な家具・家電、生活用品の選定から購入、設置までをトータルでコーディネートします。一般的な住宅のコーディネイトと異なり、インバウンドの宿泊客の予約が取れるコーディネイトに仕上げることが重要です。

 

 

2018年6月15日 旅館業法の改正

 ヤミ民泊などの無許可営業の取り締まりを強化とともに、「旅館営業」と「ホテル営業」に分かれていた営業種別を統合し「旅館・ホテル営業」になりました。主な変更点は以下のとおりです。

1.客室数の制限の撤廃 : 最低客室数(ホテル営業10室・旅館営業5室)の基準を廃止し、客室が一室であっても旅館業として認められるようになりました。

2.一室の広さは7㎡以上 : 洋室9㎡以上、和室7㎡以上の基準を廃止し、7㎡以上と基準を一本化されました。ただし寝台が設置されている場合は9㎡/室以上が必要です。 

3.玄関帳場の基準を緩和 : ビデオカメラによる顔認証による本人確認機能等のICT設備を、玄関帳場等に代替する機能を有する設備として認められることになりました。小規模な民泊施設でもフロントを設置するスペースを確保する必要がなくなると同時に、人件費を抑えることができるので収益性の向上につながります。

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